「賃上げしたいけれど、原資が足りない」
「業務効率化のために設備を入れたいけれど、投資余力がない」

そんなお悩みをお持ちの経営者の方へ、ぜひご紹介したいのが「業務改善助成金」です。

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■ 業務改善助成金とは?

中小企業が生産性向上のための設備投資やシステム導入を行い、
それに伴って従業員の賃金を引き上げた場合に、国が費用の一部を補助してくれる制度です。

上手に活用すれば、最大600万円の助成金を受けながら
御社の経営課題を解決することも可能です。

■ どんな業種に向いているの?

過去のブログでは、以下のような業種での活用事例をご紹介しました。

  • 飲食業

  • 建設業

  • ビルメンテナンス業

  • 介護業

もちろん、これら以外の業種でも活用は可能です。
「うちも該当するのでは?」と思われた方は、ぜひお気軽にご相談ください。

■ タイミングがとても重要です!

「業務改善助成金」の申請には、重要なタイミングの制約があります。

  • 毎年10月1日に最低賃金が改定されます

  • 申請の締切はその直前の9月30日

  • 申請時点では、賃上げ前であることが条件

つまり、最低賃金が改定される前に、計画を立て、申請書を提出しなければなりません。

昨年(2024年度)は、8月上旬に予算が尽きて申請が打ち切られた例もありました。
さらに、補正予算が出た後も「納品・支払いが間に合わない」として、申請を断念せざるを得なかった企業も。

だからこそ、今年は予算が残っている今のうちに申請しておくことが重要です。

■ よくある質問:最低賃金の改定幅が読めません…

申請時に計画していた時給と、10月以降の実際の最低賃金額に差が出る場合どうすればよいのか?

この場合、申請した賃金額はそのまま変更せずに進めて問題ありません。
そして実際の支払いは、以下のように対応します。

  • 9月中の賃金アップ:申請時に計画した額で支給

  • 10月1日以降:新しい最低賃金額に基づいて支給

つまり、「申請の計画通りに進めつつ、実際の支払い時には新しい法定ルールに従う」という運用になります。ご安心ください。

ちなみに、厚労省では2025年度についても、「全県で最低賃金1000円超え」を目指す議論が進んでおり、
引き上げ率は昨年(5.08%)を超える可能性が高いと見られています。
(日経新聞2025/7/24記事より抜粋)https://x.gd/Q5ueC

業務改善助成金は、
● 設備投資やシステム導入による生産性向上
● 賃上げによる従業員満足度アップ
● 経営の安定化

を、最大600万円の助成で支援してくれる、強力な制度です。

申請にはタイミングが非常に重要ですので、
「今年こそ申請したい」という方は、ぜひ早めのご検討をおすすめします。

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