助成金申請

★★助成金相談顧問契約サービスを新設いたしました。!!

助成金相談顧問契約サービスとは、御社に適した助成金をご提案、最新の助成金情報や改正情報などをご提供し、申請や提出などの事務作業は当事務所が代行致します。
(労務相談等は含まれません)

※1 社員数 = 代表者、役員、正社員、パート、アルバイトを含んだ人数

助成金とは、一般的に補助金とも言われ、国等から支給される返済不要のお金です。
助成金は支給要件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。
その財源は労働保険に加入している企業が支払っている「雇用保険料」となっています。

「助成金や補助金」は、国や自治体、民間の財団など、さまざまな機関でいろいろな制度があります。

国の助成金は、宣伝も少なくあまり知られていません。
また、法改正や年度予算により受付中止や廃止、金額が変わったりと複雑なため、事業主の皆さんにはわかりづらいのが現状です。

さらに助成金を受給する為には就業規則や３６協定の見直し、各種書類の作成など、 決して低くはないハードルが存在します。

しかし、ハードルが高い（受給要件が厳しい）からと言って、 本来受給できるはずの助成金をみすみす見逃してしまうのは、 あまりにも「もったいない」と考えます。

このありがたい返済不要の「助成金・補助金」を有効に活用するためには、
まず内容・条件をよく理解すること、
その上で申請書類の不備等がないように気を付けることが重要です。

制度により異なりますが、ほとんどの場合、事前に計画を提出し、計画通りに実行し、その後で助成金を申請します。

• 業務改善助成金　　詳しくははこちら→
• 働き方改革推進支援助成金
• キャリアアップ助成金
• 両立支援等助成金
• 人材開発支援助成金
• 人材確保等支援助成金
• ６５歳超雇用推進助成金
• トライアル雇用助成金
• 特定求職者雇用開発助成金

「事業主の方のための雇用関係助成金」についてはこちら→

「雇用関係助成金パンフレット」についてはこちら→

各雇用関係助成金に共通の要件等 雇用関係を受給する事業主は、各助成金の支給要件の他に以下の要件を満たしていることが必要です。
共通要件はこちらをご覧ください→